この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ソフトキャンパス（以下「当社」といいます）が提供する「オンライン講座」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。第２条で定める受講者の皆さまには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。受講者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされますので、本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を十分にご確認ください。

第１条（総則）

本規約は、受講者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第２条（受講契約）

本サービスの受講希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める申込方法によって申込を行い、第３条に定める方法により受講料を支払うことによって、当社との間で受講契約が成立するものとします（以下、受講契約が成立した者を「受講者」といいます）。契約期間は、2カ月以内とします。 受講希望者は、前項の申込に当たり、以下の各号に掲げる全ての事項を確認し同意の上、申し込むものとします。

• 本規約を遵守して本サービスを利用すること
• 個人情報の利用範囲、第三者提供への同意
• 本規約に違反した受講者に対する不利益取扱い

当社は、受講者につき以下の事由があると判断した場合、受講契約を取り消すことができるものとします。この場合、受講料は返金しません。

• 受講申込に際して虚偽の事項を届け出た場合
• 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、これらと密接な関係を有する者をいいます。以下同様です。）に該当するか、又は、反社会的勢力等によってその経営を支配していると認められる関係、反社会的勢力等がその経営に実質的に関与していると認められる関係、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係、反社会的勢力等に対して資金等を提供し、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係、役員若しくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる場合
• 第５条の禁止事項に該当する場合

第３条（受講料）

受講者は、受講申込時にクレジットカード払いにて受講料を支払うものとします。※振込希望の方はお問合せください。 クレジットカード払いが承認されない場合は受講申込は撤回されたものとみなし、受講契約は成立しません。 受講契約成立後は、理由の如何にかかわらず受講契約の解約及び受講料の返金を求めることはできないものとします。

第４条（受講日時の変更）

受講者は、申込時に指定した受講日時を、当該受講日の３営業日前まで、１回のみ契約期間内に限り変更することができます。契約期間を超過した場合の未受講分は失効するものとします。 理由の如何を問わず、受講者が受講日時に受講しなかった場合は受講したものとみなします。

第５条（禁止事項）

受講者は、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。

• 当社又は講師その他の従業員に対する嫌がらせ、不法行為、その他本サービスの進行を妨げる行為
• 授業に関するコンテンツを無断で転載・複製・編集・改変・加工・蓄積・販売・公衆送信するなど、当社または第三者の知的財産権を侵害する一切の行為、あるいはこれらによりコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
• 虚偽の情報登録を行う行為、または犯罪に結びつく行為
• 他の利用者に成りすます行為
• 当社、講師その他の従業員、求人企業又は他の受講者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
• 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為、その他当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 講師その他の従業員、求人企業又は他の受講者の情報の収集を目的とする行為
• 反社会的勢力等に該当すること、又は、当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接若しくは間接に利益を供与する行為
• 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
• 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第６条（不保証）

当社は、本サービスにつき、資格試験の合格その他特定の目的に適合することについて何ら保証するものではありません。また、通信料は受講生が負担するものとし、通信速度不足などの場合に、当社では一切の責任を負いません。

第７条（損害賠償）

受講者による本規約違反行為その他本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該受講者は、当社が被った一切の損害（直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、逸失利益及び拡大損害のほか、当社及び本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費用、第三者に対する損害賠償費用、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限られません。以下本項及び次項において同様とします）につき賠償するものとします。 前項のほか、受講者の行為に起因して、当社が他の受講者その他の第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払を行うことを余儀なくされた場合、当該受講者は、当社に対し、当社が被った一切の損害につき賠償するものとします。 受講者が、本サービスに関連して、他の受講者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当社に一切の迷惑をかけることなく受講者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

第８条（権利義務の譲渡の禁止）

受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い受講契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第９条（秘密保持）

受講者は、本サービスに関連して当社が受講者に対して秘密に取り扱うことを明示又は黙示に求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第１０条（合意管轄）

• 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
• 本サービスに関して当社と受講者との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。